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よくあるQ&A
【第1章】過払い金全般
  • Q1.過払い金ってなんですか?
  • Q2.過払い金は、どんなときに発生しますか?
  • Q3.過払い金が発生しているのか、どうしたらわかりますか?
  • Q4.完済して何年か経っています。過払い金を取り戻せますか?
  • Q5.過去に完済し、再度取引をしている会社があります。大丈夫ですか?
  • Q6.過払い金はいくら戻ってくるのですか?
  • Q7.過払い金利息ってなんですか?
  • Q8.過払い金返還請求の期間はどのくらいですか?

  • 【第2章】過払い金と回収の方法
  • Q9.過払い金返還の請求は自分でもできますか?
  • Q10.弁護士や司法書士は誰に頼めばいいのですか?
  • Q11.依頼する弁護士や司法書士によって何がちがいますか?
  • Q12.契約書などの資料を全部なくしてしまいました。大丈夫ですか?
  • Q13.消費者金融業者は取引の資料を出してくれますか?

  • 【第3章】過払い金と裁判
  • Q14.過払い金返還請求の裁判には、どんな費用がかかりますか?
  • Q15.費用はどのくらいかかりますか?
  • Q16.期間はどのくらいかかりますか?
  • Q17.裁判には勝てるのですか?
  • Q18.裁判所へ行かないといけませんか?
  • Q19.裁判所ではどんなことをしますか?
  • Q20.裁判所へは何回行くことになりますか?
  • Q21.裁判をすると日常生活に何か影響がありますか?

  • 【第4章】過払い金のその他の質問
  • Q22.消費者金融は、なぜ法律に違反した金利で営業ができるのでしょうか?
  • 【第1章】過払い金全般

    1.過払い金ってなんですか?
    消費者金融会社などに、払い過ぎたお金のことです。
    多くの消費者金融会社は法律違反の高金利を設定しています。
    これを適正な金利に直して計算すると、法律上支払義務がある借金の元本以上にお金を支払っている状態(過払いの状態)になっていることがあります。

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    2.過払い金は、どんなときに発生しますか?
    20%を超えるような高金利で、6年以上消費者金融を利用していると過払い金が発生している可能性が高いと思われます。
    取引の期間がもっと短くても、完済していれば過払い金は発生しています。

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    3.過払い金が発生しているのか、どうしたらわかりますか?
    過払い金の計算には2つのステップがあります。 まず、取引の履歴を債権者から取り寄せます。 次に、取引の履歴の利息を適法に訂正して借金の再計算を行ないます。  取引の履歴とは、お金の貸し借りのくわしい資料です。  借金の再計算は過払い金計算専用ソフトなどで行なうことができます。

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    4.完済して何年か経っています。過払い金を取り戻せますか?
    はい。完済後10年未満であれば過払い金を請求できる権利があります。 さらに、過払い金が発生したときから現在まで期間について、過払い金の元本に対する利息も合わせて請求できます。

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    5.過去に完済し、再度取引をしている会社があります。大丈夫ですか?
    はい。大丈夫です。 過去に完済したときに発生した過払い金も含めて過払い金の計算が可能です。ただし、計算方法については交渉が長引くことがあります。

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    6.過払い金はいくら戻ってくるのですか?
    過払い金は法律上、全額取り戻すことができます。さらに、過払い金が発生したときから、過払い金返還日まで5%の金利を請求することが認められています。 とはいえ、実際には消費者金融業者によって対応はさまざまです。消費者金融業者の中には、話し合いの段階では過払い金の一部しか返さないと主張する会社も少なくありません。  過払い金がいくら戻ってくるかは、依頼する専門家によって結果がちがいます。過払い金発生額の一部の返還で話し合いを終わらせてしまう専門家もいれば、過払い金を全額回収しようと努力する専門家もいるからです。

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    7.過払い金利息ってなんですか?
    過払い金が発生した場合、それに対して付けることができる利息のことです。  消費者金融からお金を借りると、借りたときから返すときまでの利息がかかります。 一方、過払い金が発生している場合、過払い金を請求する方が消費者金融にお金を貸しているのと似たような状況です。過払い金の請求者は、過払い金の元本に利息をつけて、消費者金融に過払い金の返還を請求できるのです。

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    8.過払い金返還請求の期間はどのくらいですか?

    @.過払い金返還の話し合いが済んでから、過払い金を請求した方の口座に振り込まれるまで2〜3ヶ月くらいかかるケースが多いと思われます。
    A.過払い金の依頼を専門家にしてから、過払い金返還の合意に至るまでの期間は早くて2ヶ月程度、長いと1年近くになることもあります。この差の理由は、取引履歴をすぐに開示してくるかどうか、裁判をするかしないかによって変わるからです。

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    【第2章】過払い金と回収の方法

    9.過払い金返還の請求は自分でもできますか?

    はい。過払い金の返還請求を本人がおこなうことは可能です。ただし、デメリットがありますので注意が必要です。
    主なデメリット3点
    1.過払い金の有無を計算している間、取立てが止まりません。
    2.過払い金の計算や交渉に時間と労力がかかります。
    3.交渉がスムーズにいかないことがあります。

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    10.弁護士や司法書士は誰に頼めばいいのですか?
    過払い金返還に力を入れている弁護士や司法書士に依頼するのがいいかもしれません。
    あまりくわしくない専門家に依頼すると、過払い金の返還額が少なくなることも考えられます。

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    11.依頼する弁護士や司法書士によって何がちがいますか?
    過払い金の返還請求の交渉に対する姿勢がちがうと思われます。
    弁護士・司法書士の中には、本来請求できる過払い金額よりも少ない額であるにもかかわらず、消費者金融から提示された額のまま合意してしまう事務所もあるようです。
    一方では、過払い金を全額取り戻そうと、労力を惜しまず、ねばり強い交渉をしている事務所もあります。

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    12.契約書などの資料を全部なくしてしまいました。大丈夫ですか?
    はい。大丈夫です。取引履歴を債権者が開示すれば過払い金の計算は可能だからです。
    ただし、契約書を持っていると強い証拠になる場合があります。お持ちの方は大切に保管しておくことを勧めます。

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    13.消費者金融業者は取引の資料を出してくれますか?
    債権者には取引履歴の開示義務があるので、ほとんどの業者は取引履歴を開示してくれます。
    ただし、10年以上前から取引があると、取引履歴が開示されないことも。記録がないというのが、消費者金融の主張です。
    この場合、契約書など取引開始時期がわかる書類があると過払い金返還請求に有利です。

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    【第3章】過払い金と裁判

    14.過払い金返還請求の裁判には、どんな費用がかかりますか?
    過払い金の裁判には、おもに4つの費用がかかります。
     (なお、司法書士法人アミーズ横浜事務所では1〜3の費用は無料です)
    1.収入印紙代
    2.予納郵券(切手のことです)
    3.その他の実費
    4.弁護士・司法書士への費用

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    15.費用はどのくらいかかりますか?

    1.収入印紙について
    返還を請求する過払い金の額によって、収入印紙の額が決まります。 ちなみに、過払い金返還請求額が100万円の場合、収入印紙代は1万円、140万円の場合は1万2千円です。

    2.予納郵券(切手のことです)について
    5,000円分(横浜地方の多くの簡易裁判所)または6,400円分(横浜地方裁判所)切手が必要です。この切手は裁判所が、裁判当事者へ書類を送るときに使用されます。

    3.その他の実費について
    @弁護士や司法書士の裁判所までの交通費。
    A資格証明書(消費者金融会社が存在していることがわかる書類)費などのことです。

    4.弁護士・司法書士への費用について
    多くの弁護士や司法書士には、「裁判所へ行った日数×日当」と「過払い金回収額×成功報酬」がかかります。
    これら費用の相場は、日当1万円〜3万円、成功報酬20%〜30%です。
    (司法書士法人アミーズ横浜事務所の費用については、下をクリックすると移動します。「過払い金返還請求の費用」のページを参照ください。

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    16.期間はどのくらいかかりますか?
    一概にはいえませんが、3ヶ月〜5ヶ月くらいです。
    ただし、1年程度かかることもあります。過払い金の計算方法などに争いがある場合、裁判の期間が長引きやすくなります。
    反対に、裁判を起こしてから1ヶ月くらいで、和解が成立することもよくあります。

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    17.裁判には勝てるのですか?
    過払い金が発生しているのであれば、原則裁判には勝てると考えてよいでしょう。
    ただし、過払い金の計算方法などについては請求者の主張が通らないこともあります。 とはいえ、消費者金融の主張にはきちんと反論する必要があります。
    反論の内容に困ったら、弁護士・司法書士に相談するのもひとつの方法です。

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    18.裁判所へ行かないといけませんか?
    いいえ。弁護士・司法書士が代理人になっている場合、本人が裁判所に行く必要はありません。
    ただし、本人が裁判所に行くケースもあります。それは、過払い金額が140万円を超え、裁判の代理人を弁護士に依頼していない場合です。

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    19.裁判所ではどんなことをしますか?
    弁護士・司法書士(または本人)と消費者金融が裁判官の前で主張・反論をします。 とはいえ、主張・反論の多くは書類で行なわれ、その書類は司法書士が予め作成します。
    本人が裁判所に行くケースでも、むずかしく考えなくて大丈夫です。

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    20.裁判所へは何回行くことになりますか?
    1回も行かないで和解に至ることもあれば、3〜4回行くこともあります。
    過払い金の返還請求する方が、どこまで過払い金の返還を主張するかによって裁判所に行く回数は変わります。
    消費者金融業者が提示してきた過払い金の返還額が、元本と利息の合計額の全額ではないにしろ、請求者が納得できる金額であれば、和解し裁判を終わりにするのもひとつの方法です。

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    21.裁判をすると日常生活に何か影響がありますか?
    いいえ。特に影響はありません。

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    【第4章】過払い金のその他の質問

    22.消費者金融は、なぜ法律に違反した金利で営業ができるのでしょう?
    法律(利息制限法)に違反しても、刑事罰がない(犯罪ではない)からです。
    利息制限法では、貸し付けの上限金利、およびそれを超える部分は無効である旨を定めています。けれど、罰則規定はありません。
    一方、出資法※という法律では、 貸し付けの上限金利、およびそれを超えた貸し付けに対し罰則を定めています。
    ※「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締り関する法律」の略

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